各種証明書
授業料期別納入額
学校徴収金等期別納入額
高等学校等就学支援金制度
各種証明書
証明書の種類
| 証明書の種類 | 説明 |
|---|---|
| 在学証明書 | 本校に在学していることを証明する証明書 |
| 通学証明書 | 電車やバスの通学定期券購入に必要な証明書 ※令和6年度より、証明書を1度提出すれば更新時には証明書の提出が不要になりました。 |
| 学校学生生徒旅客運賃割引証（学割） | 電車やバスの割引乗車券を購入する際に必要な証明書 ※申請内容によっては発行できない場合もあります |
※ その他に必要な証明書があれば学校事務室までご連絡ください。
申請方法
各種申請書に必要事項を記入し、事務室へ提出してください。
各種申請書は、事務室窓口に用意してあります。
※学校学生生徒旅客運賃割引証（学割）については担任を通じての提出が必要です。
授業料期別納入額
| 納入日 | 納入額（円） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 前期 | 令和7年10月31日 | 59,400 | 4月から9月分（月額9,900円） |
| 後期 | 令和7年2月2日 | 59,400 | 10月から3月分（月額9,900円） |
※ご指定の口座から引き落としをします。
※高等学校等就学支援金等に該当する場合は、授業料の引き落としはありません。
学校徴収金等期別納入額
第3学年
| 前期納入額 （4月25日） |
後期納入額 （6月25日） |
合計 | |
|---|---|---|---|
| 学年会費・教材費積立 | 14,600 | 14,600 | 29,200 |
| 生徒会費 | 3,600 | 3,600 | 7,200 |
| PTA会費 | 6,000 | 6,000 | 12,000 |
| 後援会費 | 4,800 | 4,800 | 9,600 |
| 合計 | 29,000 | 29,000 | 58,000 |
※ご指定の口座から引き落としをします。
第2学年
| 前期納入額 （4月25日） |
後期納入額 （6月25日） |
合計 | |
|---|---|---|---|
| 学年会費・教材費積立 | 13,600 | 13,600 | 27,200 |
| 生徒会費 | 3,600 | 3,600 | 7,200 |
| PTA会費 | 6,000 | 6,000 | 12,000 |
| 後援会費 | 4,800 | 4,800 | 9,600 |
| 合計 | 28,000 | 28,000 | 56,000 |
※ご指定の口座から引き落としをします。
第1学年
| 前期納入額 （4月8日） |
後期納入額 （6月25日） |
合計 | |
|---|---|---|---|
| 入学料 | 5,650 | - | 5,650 |
| 学年会費・教材費積立 | 29,950 | 23,600 | 53,550 |
| 生徒会費 | 3,600 | 3,600 | 7,200 |
| PTA会費 | 6,000 | 6,000 | 12,000 |
| 後援会費 | 4,800 | 4,800 | 9,600 |
| 合計 | 50,000 | 38,000 | 88,000 |
※ご指定の口座から引き落としをします。ただし、前期納入分は、入学式の際に現金で納入していただきます。
高等学校等就学支援金制度
令和7年3月14日現在の情報です。内容が変更となった場合、情報を更新します。
高等学校等就学支援とは
高等学校等就学支援金（以下、支援金）とは、申請の手続きを行うことで、授業料負担がなくなる制度です。
学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります（実際に就学支援金がお手元に支給される制度ではありません）。
対象となる世帯
以下の基準額を満たしている世帯が対象となります。
| 審査期間 | 対象となる世帯 |
|---|---|
| 令和7年4月から6月分 |
令和6年度の保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 ※ただし、生徒等の生年月日が平成20年1月2日～4月1日の場合、課税標準額から33万円を引いて計算する（扶養控除の調整のため） |
| 令和7年7月から令和8年3月分 |
令和7年度の保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 ※ただし、生徒等の生年月日が平成20年1月2日～4月1日の場合、課税標準額から33万円を引いて計算する（扶養控除の調整のため） |
※目安としては、世帯年収が約910万円未満となります
※基準を超え、対象とならなかった世帯でも、要件を満たすことで家計急変の対象となる場合があります。
手続きの時期と方法
手続きの時期
| 4月から6月分 | 7月から翌年6月 | |
|---|---|---|
| 第3学年 | - | 7月中 |
| 第2学年 | - | 7月中 |
| 第1学年 | 4月中 | 7月中 |
※第2、3学年の4月から6月分の手続きは、前年度手続き済みのため、必要ありません。
※詳細な時期は、学校からの連絡をお待ちください。
手続き方法
文部科学省のウェブサイトに、支援金制度の説明と各種手続きのマニュアルが掲載されています。そちらもご参照ください。
- 高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-shien)にアクセスする
- 学校から配付されたIDとパスワードを使用し、ログインする。
- 生徒情報を入力または確認する。
- 収入状況の届出をする。
※IDとパスワードは、生徒を通じて配布します。
※収入状況の届出は、「個人番号を入力する」方法を推奨しています。