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いじめ防止等のための学校基本方針

本校における基本方針を次のように策定しました。




1 基本的な事項

(1) いじめの定義
   いじめとは、「生徒に対して、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒

  が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネット等を通じて行

  われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛

  を感じているもの」をいう。
   個々の行為がいじめに当たるかどうかは、いじめられた生徒の立場に立っ

  て判断することを第一とする。
   具体的ないじめの表れとして以下のようなものが考えられる。
   ・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
   ・仲間はずれ、集団から無視される。
   ・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

  (軽度)
   ・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする。(重度)
   ・金品をたかられる。
   ・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
   ・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

   ・パソコンや携帯電話・スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされ

    る。
   いじめに当たるかどうかを判断する際には、本人が苦痛を表現できなかっ

  たり、本人がいじめに気が付いていない場合もあるので、その生徒の周りの

  状況等をしっかりと確認することが必要である。

(2) いじめの理解
   いじめは、どの生徒にも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやい

  じわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら

  被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度

  も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴

  ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

   加えて、いじめの加害・被害という二者関係でなく、クラスや部活動等の

  所属集団の構成上の問題(例えば無秩序性や閉塞性)、「観衆」としてはや

  したてたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観

  者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成さ

  れるようにすることが必要である。
  〈参考〉国立教育政策研究所による「いじめ追跡調査」の結果によれば、暴

    力を伴わないいじめ(仲間はずれ・無視・陰口)について、小学校4年

    生から中学校3年生までの6年間で、被害経験を全く持たなかった児童

    生徒は1割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も1割程度であ

    り、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。

(3) いじめ防止等に関する基本的な考え方
   いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。し

  かし、どの生徒にもどこでも起こりうることを踏まえ、全ての生徒に向けた

  対応が求められる。
   いじめられた生徒は心身ともに傷ついている。その大きさや深さは、本人

  でなければ実感できない。いじめた生徒や周囲の生徒が、そのことに気づい

  たり、理解しようとしたりすることが大切である。いじめが重篤になればな

  るほど、状況は深刻さを増しその対策は難しくなる。そのためいじめを未然

  に防止することが最も重要である。
   未然防止の基本として、心の通い合う、温かで、互いを認め合える人間関

  係を作り上げ、いじめる側にならない生徒を育てていかなければならない。

  さらに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒のいじめを助長した

  りすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払っていく。


2 組織

(1) 名称  「いじめ対策委員会」

(2) 構成員 校長、副校長、教頭、生徒指導主事、保健課長、各学年主任

        養護教諭、教育相談担当者     ※必要に応じて、HR担任

        部活動顧問、スクールカウンセラー等が参加する。

        校長を委員長とする。

(3) 役割  ・取組方針、年間指導計画の企画立案
        ・情報の収集、記録共有
        ・いじめ事案発生時の対応


3 いじめの防止

(1)未然防止のための方策
  ア 道徳教育
    社会性や規範意識、思いやりの心を育み、コミュニケーション能力の基

   礎や人権感覚を養うため、教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図る。
  イ 人間関係づくり
    ホームルーム活動等において、生徒同士が互いのことを認め合ったり、

   心のつながりを感じたりすることで、安心して自分を表現できる集団づく

   りに努める。
  ウ 保護者との連携
    生徒の様子について保護者と情報共有を密にし様々な場面での早期対応

   が可能な体制を整え、いじめ防止等に関する保護者の意識啓発を図る。
  エ 教職員の資質向上
     情報の共有を図り、職員研修を計画的に実施する。
  
(2)方策の検証・評価
   年度の終わりには、その年度の取組が適切に行われたか否かを検証する。

  また、学校自己評価の評価項目の一つとする。


4 いじめの早期発見

(1) 早期発見のための措置
  ア 実態把握のための措置
    生徒に対する日常的な観察を基盤に、定期的なアンケート調査、面接等

   を行い、生徒の実態把握に努める。
  イ 相談体制の強化
    スクールカウンセラー、相談室担当者と連携し、生徒、保護者、教職員

   に対する相談体制を強化する。いじめの相談を受けた場合には、家庭と連

   携し、いじめを受けた生徒や報告した生徒の立場を守ることに配慮する。



(2) アンケートの実施と活用
  ア 年に2回(6月と12月)、いじめに関するアンケートを実施する。
  イ アンケートの結果をもとに、HR担任(副担任)で面談を行い、実態を詳

    細に把握する。
  ウ 学年主任は各HRの状況について学年で情報を共有し、教頭に報告する。
  エ 学年からの報告内容にいじめと疑われる事案がある場合、教頭は速やか

    に委員会を招集し、対策を検討する。


5 いじめへの対応

(1)事実確認
   いじめに関する相談や報告があった場合や、生徒がいじめを受けていると

  思われる情報があった場合は、当該生徒からの聴き取りにより、早期に事実

  確認を行う。
   事実確認の聴き取りは、生徒課職員を中心に、必要に応じてHR担任(副担

  任)、部活動顧問等が行う。
   いじめが確認された場合は、聴き取り者は学年主任に報告する。学年主任は

  教頭に報告する。

(2)対策委員会の招集・県教育委員会への報告
   いじめが確認された場合には、教頭は速やかにいじめ対策委員会を招集し、

  状況の確認、支援・指導・助言等に関して検討する。また、校長は県教育委

  員会へ報告する。

(3) 支援・指導・助言
   いじめが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせるとともに、再発防

  止のため、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援、いじめを行った

  生徒とその保護者に対する指導、助言を継続的に行う。

(4) 警察との連携
   いじめが犯罪行為に該当すると思われる場合は、警察に相談し、連携して

  対応する。

(5) 懲戒
   いじめを行った生徒に対して、教育上、必要があると認めるときは、適切

  に懲戒を加えることができる。


6 重大事態への対処

(1) 重大事態のケース
  ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあ

   ると認めるとき。
    ・生徒が自殺を企図した場合  ・生徒が精神性の疾患を発症した場合
    ・生徒が身体に重大な傷害を負った場合  ・生徒が金品を奪い取られ

     た場合 等
   イ 欠席の原因がいじめと疑われ、生徒が相当の期間、学校を欠席してい

    るとき。あるいは、いじめが原因で生徒が一定期間連続して欠席してい

    るとき。
   ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあ

    ったとき。

(2) 調査・報告
   重大事態が発生した場合には、県教育委員会へ報告し、指導・支援を受け、

  速やかにいじめ対策委員会を招集し、事態への対処や同種の事態の防止に向

  け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行う。調査結果は県教育委

  員会へ報告し必要な指導・支援を受ける。

(3) 被害生徒・保護者への情報提供
   いじめを受けた生徒及び保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関

  係などの情報を提供する。

(4) 校内への対応
   教職員にいじめの内容を説明し、学校としての問題への対応について周知

  徹底させる。また、必要に応じて全校集会あるいは保護者会を開き、学校と

  しての対応を説明する。

(5) 報道機関への対応
   管理職は、個人情報保護を配慮した上で、正確で一貫した情報提供を行う。

  初期の段階でトラブルや不 適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的

  な情報で誤解を与えないように留意する。


(平成31年2月改訂)