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ビジネスチャレンジ

概要

2021年5月スタートのビジネスチャレンジは、高校生が主体となり、地域のためになる社会的な事業を立ち上げ、実行していく取り組みです。単年度で終わるような一時的な活動ではなく、常にマーケティングなどの業務を行い、地域の課題解決を目指します。いずれは収益を上げ、法人化をと考えています。

ビジネスの実践は、高校生や教員だけでは難しいので、大学の先生や地域の企業の皆様のお力を借りながら進め、高校生も教員も学べる仕組みを構築しています。

2021年10月22日現在、普通科・商業科の生徒が20名程度、放課後や休日に活動しています。

経過

高校生が自分たちの組織を「i-Biz」と名付けました。これは「相高(あいこう)ビジネス」をアルファベットにしたものです。2021年5月から8月まで牧之原市の企業に訪問したり、講師をお招きしたり、電話で情報を集め、何の事業を行うかを話し合ってきました。

9月から、以下4つの事業の具現化を目指しています。

シーグラス事業

目的
  1. シーグラスを販売してみよう。
  2. 地域の海をきれいにしながら、環境問題について考えていこう。
進捗状況

10月19日にRe:つなぐカフェの杉浦様を講師に招き、海のごみやシーグラス加工についてお話をしていただきました。海岸清掃、アクセサリー作りを行っています。

農作物事業

目的
  1. 地域の食べ物の「もったいない」を解決しよう。
  2. 農家さんと接点を持ち、農作物の食品ロスや抱えている課題を知ろう。
  3. 高校生のビジネス経験値を上げよう。
進捗状況

10月23日(土)のオープンスクールで青果を販売しようと準備中です。販売経験がない生徒が、廃棄される予定だった野菜も販売できるかのチャレンジです。

ICT事業

目的
  1. 地域企業の作業手順書を動画等にして、「人に伝える」を助けよう。
進捗状況

地域の企業を8月末に訪問し、まず1つ作業手順を動画にしてみようと計画・行動中です。1月末までに一つの形にできればと考えています。

ポータルサイト事業(22年度~)

目的
  1. 高校生が地域企業の魅力を見つけ、情報発信してみよう。
  2. ウェブマーケティングを実践してみよう。
進捗状況

ポータルサイトを構築できるか、運用コストがどのぐらいかかるかを計算し、実現できるかを検討中です。

なぜ行うか

社会・職業・自分を知る

ビジネスチャレンジを通して、高校生がどのように社会と関わっていくのか、自分に合った職業は何か、今後どのような能力が求められるか、どのような職業に就くべきかを考えるきっかけになって欲しいです。さらに経済を循環させながら商品やサービス提供することで、商業科の学習内容である簿記会計・経営・広告・情報処理・法律・マーケティングなどを実践・体験してほしいと考えています。これらの学習内容は様々な産業・職業で課題解決のために使われるものです。

高校生が自ら動くこと

教員の指示に素直に従うだけではなく、高校生が自ら行動していくことが今後ますます大切になってきます。経済のグローバル化が急速に進み、技術革新の進歩が目覚ましいため、未来に何が起こるか予測が難しくなっています。そして社会や企業による作り出される環境は、個人がコントールできないものです。そのような時代のなか、高校生が目に前に訪れる想定外のチャンスをつかみ取れるよう、偶然の出来事が起きても自らの行動や努力により新たなキャリアをつくっていけるように、高校生の主体性を重要視し、運営していきます。

高校生も教員も学ぶ

教科書を読む、要点を覚える、問題集の問題を解く。これが普段、高校生と教員が行っている教育活動の大部分ではないでしょうか。学習する内容は、教科科目に分かれ、何のために学ぶのかと学ぶ意義を感じない高校生がいます。さらに進路が定まるにつれ、受験や就職に役立つ教科以外は意欲が薄れる生徒が増えてきます。

このようにすべての高校生が学習に熱心になれない現状があります。しかし、世の中はグローバル化や技術革新が進み、未来が予測できない状況です。特にこの日本社会においては多くの課題が山積みです。超高齢社会、税金を上げられず社会保障費がのしかかる財政、産業の衰退、脱原発と脱炭素を迫られるエネルギー政策・・・。また日本は階級社会になったともいわれています。この階級社会では、非正規雇用により低賃金で働かざるを得ない人も増加しつつあります。そこに追い打ちをかけたコロナショック。

教員も高校生も、限られた学習内容だけでなく、この日本社会の現状に目を向け、学ぶべきではないでしょうか。お金を使うことよりも、多様な立場の人や環境等に目を向け、経済的に自立するためにできることを増やしていくべきではないでしょうか。これからは自分の身は自分で守っていかなければならない厳しい時代になるように思えてなりません。

教員も高校生も、このビジネスチャレンジを通して、産業社会に目を向けつつ、「自分ができないこと」をどれだけ多く知ることができるかが大切だと思います。

このほか、こちらにあるような問題解決のために、このビジネスチャレンジを運営していきます。


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